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静岡県ホーム 耐震ナビホーム TOUKAI-0 5 今後の方針

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平成25年12月27日 更新

 

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TOUKAI-0


 静岡県では、東海地震による被害を減らすため、被害軽減量を数値目標として定めた「地震対策アクションプログラム」を策定し、対策を推進してきました。
 平成23年3月の東日本大震災を教訓として、平成25年6月公表の「第4次地震被害想定(第1次報告)」に併せ「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、同年11月に「同(第2次報告)」に合わせて確定しました。
 このアクションプログラムは、「想定される犠牲者を今後10年で、8割減少させる」ことを目指して、住宅の耐震化の促進や津波対策施設の整備など162のアクション(行動計画)を実施することとしています。

今後の目標【静岡県耐震改修促進計画】

 平成25年住宅・土地統計調査(総務省調査)によると、本県の住宅の耐震化の状況は、居住世帯のある住宅約138万戸のうち、耐震性がある住宅は約114万戸で、耐震化率は82.4%となり、計画策定時(平成15年)の耐震化率72.9%から9.5%向上した。
 住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぐとともに津波からの早期避難が可能となることにより、県民の命を守るのはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対策や復興における社会全体の負担を軽減する効果があることから、引き続き促進する必要がある。
 本県では「静岡県第4次地震被害想定」において想定された被害をできる限り軽減するため、平成25年に、津波対策をはじめ、建物被害、火災、山・がけ崩れ等に対する主要な行動目標を定めた「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013(以下「AP2013」という。)」を策定している。その減災目標である「想定される巨大地震による人的被害8割減少」に向けて、住宅の耐震化率は、5年後(平成32年度末)までに95%を目標とする。


  1. 木造住宅の耐震化の促進のためには、まず、住宅の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。県及び市町は、こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じていく。
  2. また、人命を守ることを最も重視し、これまでの「耐震補強」に加え、巨大地震から命を守る手段として「建替え」や「耐震性のある住宅等への住み替え」、安全な空間の確保(耐震シェルターや防災ベッド)への誘導も含めて総合的に推進する。


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