静岡県では、阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死・窒息死であったことを教訓に、震災による死者を減らすための最善策は、「住宅や家具の倒壊による圧死・窒息死を防ぐこと」と認識し、切迫性が指摘されている東海地震における住宅の倒壊から一人でも多くの県民の生命を守るため、全国に先駆けて平成13年度にプロジェクト「TOUKAI−0」を立上げ、市町村と一体となって昭和56年5月以前の木造住宅の耐震化を推進しています。
　プロジェクト「TOUKAI−0」は、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度のほか、耐震技術の開発・紹介、民間建築団体の組織化、様々な広報啓発など、総合的な取組みを行っています。
　この結果、県民の耐震化に対する意識が向上し、平成22年度末までに、専門家による無料の耐震診断は61,878件、耐震補強工事に対する補助は13,621件に達し、目標からするとまだ低い水準ですが、着実な進捗が図られています。
　今後は、「東海地震による死者を半減させる」という新たな目標に向かい、住宅の耐震化をより一層促進します。
　県民の皆様には、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立ち、家庭や事業所における地震対策を推進していただきますようお願いいたします。

•  1 制度創設の背景
•  2 耐震化の推進
•  3 制度一覧
•  4 耐震化の現状
•  5 今後の方針